臼杵市議会 2022-03-24 03月24日－05号
令和４年度は、感染症の影響がなかった令和元年度と比較して、約１．３億円の一般財源の減少見込みとなっております。 歳出においては、近年の大型事業の実施により、借入金の返済などの公債費が増加、社会保障関係費の増による扶助費の増加、感染症対策に伴う費用の増加などで厳しい収支見込みが予想されます。
令和４年度は、感染症の影響がなかった令和元年度と比較して、約１．３億円の一般財源の減少見込みとなっております。 歳出においては、近年の大型事業の実施により、借入金の返済などの公債費が増加、社会保障関係費の増による扶助費の増加、感染症対策に伴う費用の増加などで厳しい収支見込みが予想されます。
本市の財政状況としては、歳入においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の悪化による市税の減少、人口減少による普通交付税の減額などが見込まれ、令和２年度と比較して約３．３億円の一般財源の減少見込みとなっています。
平成３０年度は３０億５,０６３万２,０００円で、対前年比で３,４８８万５,０００円、率にして１.２％と２年連続で増加していますが、令和元年度におきましては、３０億３,１０９万３,０００円、対前年比で１,９５３万９,０００円、率にして０.６％の減少見込みでございます。
次に、入院患者延べ人数は４万６,０３７人で、昨年度と比較すると１,４４７人の減少見込みとなっております。うち、市内患者数は４万１,０６３人で、昨年度比１,７７５人の減少です。市内を地域別で見ますと、杵築地域の患者数は１万７２３人で、昨年度比１,７１０人の減少、山香地域の患者数は２万５,８５２人で、昨年度比５０７人の減少、大田地域の患者数は４,４８８人で、昨年度比４４２人の増加となっております。
また、平成３４年は普通学級２０学級、特別支援学級２学級の計２２学級と、平成３０年をピークに減少見込みであることから、教室数の不足についてはないと考えています。 なお、平成３９年につきましては、先ほどと同じ理由で変動は予測できないため、示すべきではないと考えています。以上です。 ○議長（草野修一） 大塚議員。
歳出は、介護給付費の減少見込みによる現年度分の介護給付費繰出金、地方創生推進交付金採択に伴ううすき石仏ねっとシステム改修負担金、臨時福祉給付金給付事業等の減額等です。 次に、ふるさと建設部所管分の歳入は、事業債の減額による道路改良事業債、国庫補助金の内示額減に伴う社会資本整備総合交付金、漁港改修県工事負担金事業債等の減額です。
養護老人ホーム措置事業で、入所措置者の減少見込みということであります。これの対象となる養護老人ホームの施設名、入所可能な数、そして入所数をお尋ねします。この老人ホームについては、入所待ちの待機者がいるのではないかという思いがあるわけで、そういうことをお尋ねします。その辺の状況をどう把握しているかお願いいたします。 ○議長（小野泰秀君） 後藤高齢者福祉課長。
また、市税については、税源移譲の影響により約四百億円増加する見込みですが、所得譲与税の廃止により、実質的な一般財源は減少しており、歳入総額では前年度と比較して約三億円減少見込みとなる厳しい状況となっております。
三点目の、公債費及び経常収支比率の減少見込みと、四点目の、普通交付税の合併算定がえによる予算編成の指針は、行財政改革と関連がありますので、合わせて回答いたします。 本市の財政状況は、平成十七年度の普通会計決算ベースで、財政主要指数であります公債費比率は一五・五％、経常収支比率は九六・〇％で、前年度に比べてやや改善しております。
次に、新型交付税の減少見込み額や影響額をどのようにとらえているかについてのご質問に対してお答え申し上げます。 議員ご指摘のように、新型交付税の割合は、公債費を除く基準財政需要額の約１割である５兆円と言われております。